新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
県では、本年３月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、輸出に取り組む生産者等への機運醸成を図るとともに、輸出に必要な知識や情報などを提供するセミナーを開催し、東南アジアや中東の現地マーケットの最新情報や、実際に輸出に携わる方の先進事例などを紹介してまいりました。
県では、本年３月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、輸出に取り組む生産者等への機運醸成を図るとともに、輸出に必要な知識や情報などを提供するセミナーを開催し、東南アジアや中東の現地マーケットの最新情報や、実際に輸出に携わる方の先進事例などを紹介してまいりました。
県産農林水産物の輸出拡大に向けた取組についてでありますが、県では本年３月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、輸出に取り組む生産者等への機運醸成を図るとともに、輸出に必要な知識や情報等を提供するため、セミナーを開催し、東南アジアや中東の現地マーケットの最新情報、実際に輸出に携わる方の先進事例等を紹介してまいりました。
ジェトロ、日本貿易振興機構は世界五十四カ国に七十四の事務所を展開し、常に現地マーケットのホットな情報をリサーチし、国内企業の海外販売販路の開拓のニーズに対応できると聞いています。鉱工業製品、農水産品、林産品、畜産品などの輸出に取り組んでいる事業者、また、これから取り組もうとする事業者にとって心強い味方になるものと大いに期待しています。 そこで、知事にお伺いいたします。
このほか三陸地域の水産加工会社が連携して輸出に取り組む、三陸ブランドプロジェクトにおいても、シンガポールなどのＡＳＥＡＮ諸国をターゲットとする動きがあることから、県といたしましては、こうした企業の意欲の高まりや、現地マーケットのニーズを見きわめた上で積極的に支援してまいります。
一度も海外輸出を行ったことのないという理由でございますが、現地マーケットに関する情報があまりない、信頼できる取り引き先を確保するすべがない、海外販売に向いている社内人材がいない、また海外マーケットの動向がわからない、自社の商品やサービスが海外市場に適さないと思うというふうに引っ込み思案の奈良県企業のイメージを多く持つような結果になりました。
このため、県としては、補助額の単純な増加は難しいものの、国、ジェトロなどとも連携し、事業者が現地マーケットのニーズを生かし、商品開発や販路開拓に取り組むための支援を継続的に行うとともに、補助対象を拡大し、多くの事業者が必要な支援を受けられるよう検討してまいります。
関西観光大使の任命など、現地マーケットでの組織的・人的ネットワークの強化を図り、ＳＮＳ等の活用による情報発信をいたしますとともに、中国、韓国、香港、台湾に加え、東南アジアに対しましても、それぞれの国のニーズに合わせた誘客を促進することとしております。 次に、５点目は安心して楽しめるインフラ整備の充実でございます。
このため、現地でのフェアやバイヤーの招聘により、現地マーケットニーズの把握に努めてまいります。そして、船便輸送によりますコスト削減を進めていきますとともに、季節ごとに複数品目を組み合わせ、通年にわたって我が福岡県産品が輸出できるように取り組んでいきたいと思います。
続きまして、戦略３「マーケティング手法による誘客」では、ネットワークの強化による現地マーケット動向の的確な把握を、そして戦略４「文化振興等との連携」では、世界遺産、人形浄瑠璃などをテーマにつないでアピールすることなどを、戦略５「安心して楽しめるインフラ整備の充実」では、外国人観光客へのおもてなしや利便性の向上などを掲げております。
それに加えまして、海外市場と継続した関係を築くためには、現地マーケットの調査やパートナー及び流通ルートの確保といったインフラ整備が必要になりますので、これらの点についても取り組みを始めたところです。
鹿児島県の観光と特産品を売り込むことが目的であるとするならば、既に現地マーケットでは日本製の食料品が数多く売られている現状からしますと、本県の特色を発揮するためＰＲや販売対策の必要性を強く感じたのであります。